＠兵庫県新温泉町
プロフィール
1989年（平成元年）旧浜坂町用土に生まれる。
町立大庭小学校（現・浜坂南小学校）、町立浜坂中学校、県立浜坂高等学校を経て、
国立電気通信大学 人間コミュニケーション学科卒業。2012年、Uターン。
学習塾MoCT（秋葉台）の塾長やウェブサイト制作のほか、地元お土産雑貨販売などの事業を展開しています。
これまで培ってきたまちづくりの経験やICTの知識を活かし、住民のみなさまとともに新たなまちづくりに踏み出します。
趣味：うつわ集め、アート鑑賞
好きな食べ物：薬味
感銘を受けた書籍：アイデアのつくり方（1988／ジェームス・W・ヤング著）
2008 兵庫県立 浜坂高等学校 普通科卒
2012 国立大学法人 電気通信大学 人間コミュニケーション学科（現 総合情報学科）卒
2012 個人事業主として、デザイン事業・アプリ開発業を開始
2012 新温泉町役場 非常勤職員（指導員として放課後児童クラブに勤務）（2016年3月まで）
2013 NPO法人あっと但馬を理事長として設立（ICT活用支援、移住ツアー、シェアハウス運営事業など）（2019年12月解散）
2016 （公財）但馬ふるさとづくり協会 嘱託職員（移住相談員として但馬全域の移住推進）（2021年3月まで）
2017 学習塾MoCTを個人事業主として開校（算数・数学を主として小中高校生を指導）
2021 新温泉町議会議員選挙（10月31日投票）にて当選
主な活動
2016〜
学習塾などの教育活動
教育プロジェクト、自塾を通じて次世代の活躍を応援しています。
自塾である学習塾MoCTでは、いち早くICTを活用した学習支援を行うほか、平日日中の開館や通い放題制度を導入するなどして居場所づくり・自主性を重んじた学習環境を構築し、町内の子どもたちの選択肢を増やしています。
2016〜2021
移住・定住の促進
（公財）但馬ふるさとづくり協会で、移住相談員（嘱託職員）を5年間務め、県民局および但馬3市2町と協働し但馬への移住を促進。
また、新温泉町移住定住コーディネーターとして新温泉町の移住関連情報を整理し、ウェブ等にて発信。UIターンしやすい町になるよう取り組む。
2019〜
お土産雑貨の開発
若い方にも喜ばれるご当地お土産雑貨を制作しました。
荒湯玉子や七釜温泉、浜坂ちくわ、滝といった地元の魅力をテーマにした雑貨（手ぬぐい、クリアファイル、ポストカード等）による観光振興です。
2017〜2021
シェアハウス運営
新温泉町に関心を持った方が気軽に中期滞在できるシェアハウス193を居組の空き家を活用し立ち上げました。
また、「お医者さんとの座談会」や「移住者交流会」など定期的なコミュニティイベントを4年間で28回開催。
活動理念
20,30年後の未来に責任を持つ
子育て・教育環境の充実
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ICT・外部人材活用による現場の負担軽減
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誰ひとり取り残さない教育の実現
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Society5.0に向けた人材育成
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家庭・地域の安心・安全、教育力の向上
議員有志で独自に実施した
「新温泉町の子育て環境に関するアンケート」
の調査結果資料を公開しています。
実施期間：2022年1月9日〜2月3日
住民とともに歩む町政へ
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議会情報発信の充実
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相談をしやすい仕組みづくり
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タブレット端末の導入
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長期的な視点を持った議論の推進
ICT推進
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行政デジタル化による住民サービスの向上
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情報発信の改善
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デジタル格差解消
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ICTを活用した保健・福祉の充実
魅力ある産業振興で暮らしたいまちへ
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ウィズコロナの経済活動支援
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雇用を維持・生むための環境づくり
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UIターンの促進
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女性の活躍や復職サポート
過去の一般質問と所属委員会
一般質問は、町の将来の方針、政策的提言や行政の課題などを執行者（町）に直接問うことのできる貴重な機会です。議員の権利として与えられた場において、私がどのような質問をしたのかを知っていただくため、過去の一般質問の内容をご紹介します。議員の仕事は多岐にわたり、委員会や調査など表にあまり出ない活動も多くあるため、一般質問は活動の一部としてご参考にしてください。なお、新温泉町ホームページにて「一般質問録画配信」を公開しております。
また、常任委員会では議案に対し審議し、議決します。新温泉町では「総務産建常任委員会」と「民生教育常任委員会」があり、各委員会では専門性の高い細かな質疑により、町の運営状況をチェックします。
2021年12月定例会
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子どもたちの学びの機会・環境を確保するために
KEYWORD: 高校BYOD、家庭の通信環境、ブラック校則、不登校児、児童生徒・教員が集中できる環境 -
おんせん天国の取り組みについて
KEYWORD: 「おんせん天国」のビジョンと進捗、ワーケーション事業の位置付け、広報戦略、プレスリリース代行サービス
2022年 3月定例会
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住宅政策について
KEYWORD: 住生活基本計画、住宅マスタープラン、公営住宅供給率、民間賃貸、住宅セーフティネット制度、移住定住 -
学校園の役割と適正規模について
KEYWORD: 保護者が働ける環境、園の警報時の対応、児童生徒の発達に必要な集団規模、適正規模・適正配置検討 -
自治体DXについて
KEYWORD: デジタル・トランスフォーメーション、情報化推進体制、役職に応じた研修内容、BPR・業務改革
2022年 6月定例会
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学校の働き方改革と部活動の地域移行
KEYWORD: 学校以外が担うべき業務、学校連絡のデジタル化、部活動の地域移行、顧問をしたくない教員への配慮 -
情報発信とウェブサービスの活用
KEYWORD: SNSの運用方針、各分野の主要サイトを活用した情報発信、Googleマップ・Googleビジネスプロフィール -
着地型観光商品とその持続可能性
KEYWORD: 着地型観光、オーバーツーリズム、インバウンド、旅マエ旅ナカの情報取得、Googleビジネスプロフィール
2022年 9月定例会
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人口問題と将来ビジョン
KEYWORD: 町長が示す「人口増加」とは、結婚・出産支援、Uターンするための条件、ふるさと教育の効果 -
関係人口の在り方
KEYWORD: 本町にとっての関係人口、関係人口の性質、ワーケーション、関係人口はまだKPIを定めるべきでない -
農家の所得向上
KEYWORD: 温泉を活用した農業の進捗状況、オンライン産直サイト、外貨獲得、送料等の支援、農福連携
2022年 12月定例会
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防犯カメラによる安心できる環境づくり
KEYWORD: 公共施設・学校園への防犯カメラ設置、スクールバス・通園バス等のドラレコ、IoT機器の活用 -
町民の声を町政に反映するための取組
KEYWORD: まちづくり懇談会、声の大きな住民、声を上げづらい住民やマイノリティの声の反映、アンケート調査方法 -
自治体DX推進の進捗と課題
KEYWORD: 標準化の移行支援期間とスケジュール、システム移行の方策、チーム体制、職員の配置
2023年 3月定例会
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町内賃貸住宅と地価問題
KEYWORD: 賃貸住宅、新設住宅着工戸数、町営住宅、土地取得代補助、空き家除去、住宅関係連携、住宅マスタープラン -
道の駅・浜坂インターチェンジを中心とした交流の拡大
KEYWORD: 道の駅駐車場の土地整備、ユニバーサルツーリズム拠点、交通・物流拠点開発、高架下公園、インクルーシブ遊具
2023年 6月定例会
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役場本庁舎等の更新
KEYWORD: 更新計画、執務スペース、オフィス環境、トイレ洋式化 -
ＡＩやデータの利活用
KEYWORD: ChatGPT・生成AI、クラウドサービス、電子連絡帳、オープンデータ、データの整理・蓄積 -
教育行政の課題
KEYWORD: この4年間の教育行政、情報発信、PTA費、複式学級と統合問題、地域の声を反映するアンケート
2023年 9月定例会
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選挙公約の実行状況
KEYWORD: 20以上ある町長の各公約の進捗状況、町広報9月号のこちら町長室、否決・決議に対する対応 -
防災・減災対策
KEYWORD: 災害時の情報発信、シカ食害による災害リスクの増加、防災・減災のまちづくり
2023年 12月定例会
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連携中枢都市圏や広域行政の可能性
KEYWORD: 生活圏の人口、公共サービス・高校の相互利用、情報発信 -
空き家・空き地の活用
KEYWORD: 空家等対策特別措置法の改正、湯村の空き家、空き家活用の制度、町有地 -
製造業の振興と雇用の創出
KEYWORD: 特産品開発、雇用拡大の支援、企業立地促進制度、給与住宅
2024年 6月定例会
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建築基準法の４号特例縮小に係る対応
KEYWORD: 空き家バンク、空き家リフォーム、空き家現地調査、分譲地開発、建築確認申請、住宅政策 -
人口の自然減・社会減の対策
KEYWORD: 消滅可能性自治体、人口減少対策プロジェクトチーム、政策・事業の見直し、婚活事業
所属委員会等
2021年11月〜
・民生教育常任委員会
・議会広報調査特別委員会（副委員長）
・人権啓発推進委員会委員
・人権教育協議会代議
2023年11月〜
・民生教育常任委員会
・議会広報調査特別委員会（委員長）
・議会運営委員会
・美方郡広域事務組合議会議員
・都市計画審議会委員
・人権教育協議会代議員
お問合わせ
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事務所所在地：兵庫県美方郡新温泉町三谷584-74 （秋葉台）
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岡坂遼太後援会規約（抜粋）
・本会は、岡坂遼太後援会と称し、主たる事務所を兵庫県美方郡新温泉町におく。
・本会は、岡坂遼太氏を後援することにより、新温泉町政の発展と新温泉町住民生活の向上を図り、あわせて会員相互の親睦を深めることを目的とする。
・本会は、目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 講演会・座談会等の開催
（２） 会報等の発刊及び配布
（３） 関係諸団体との連携
（４） その他本会の目的達成のため必要な事業